消費者問題とは

1,消費者問題は、産業が高度化した社会における社会問題です。産業が高度化すると、物品であれサービス商品であれ、商品についての情報は事業者に偏在しています。消費者はほとんど情報を持つことがなく、またその情報を理解したり、問題がある場合に事業者と対等に交渉することも困難です。たとえば、ある大量生産された商品に欠陥がある場合、個々の消費者がその欠陥を把握し、その問題点を整理して主張し、商品代金を回収することは難しいのです。商品の構造や機能を分析して欠陥を指摘することの困難さに加えて、コストの壁もあります。消費者にとって1万円の代金を回収しようとしても、その金額以上の費用を払うことは現実的ではありません。しかし、事業者は、その商品についての情報を持っており、さらに、その商品が1万個売れたとすると、その売り上げは1億円になり、相当のコストをかけても欠陥を争うことが可能です。産業かが高度になった社会では、消費者問題が社会全体で対応するべき課題になるという意味で、社会問題であると言われるのです。

2,消費者という概念は、個人(自然人)かつ不特定多数という特徴を持っています。事業者という概念と対になっています。すべての人は消費者です。事業者を構成する人も自分の事業以外の面では常に消費者という立場に立ちます。ですから、個人はいつも消費者問題に遭遇する可能性を持っているのです。不特定多数という意味は、現代社会では大量生産大量販売が普通で、問題が発生した場合、被害者の数がきわめて多数になります。しかし消費者は組織された存在ではなく、通常被害者相互の連携はありません。

3,このように、社会問題となった消費者問題について、その対策がとられるようになったのは比較的最近です。景品表示法は1963年、理念的な法律である消費者保護基本法が1968年、訪問販売法1976年、製造物責任法1994年、消費者契約法2000年という立法の動きを見ると、多くの消費者被害が発生した後に、後追い的に対策がとられてきたことが分かります。多くは不十分な立法で、その後何度も改正を重ねているものがほとんどです。また、欠陥商品被害から取引型被害への拡大という流れもあります。

4,社会問題として消費者問題が位置づけられるには、法律の面でも発想の転換が必要でした。民法の基本的発想は、私的自治、契約自由です。つまり様々な契約は、対等の、自由な意思を持った者相互の合意であり、そこでは同等の能力、情報を持つ者同士の関係を予定しています。しかし、消費者と事業者の間の能力、情報、交渉力に大きな格差が存在することが常態となった社会では、私的自治の原則をそのまま適用することはできません。私的自治の前提を欠いているからです。事業者に安全配慮義務や情報開示義務、説明責任を負わせることや、訴訟における立証責任の転換が必要となるのです。また、不特定多数の被害救済のための制度が求められているのです。いわゆる買い手注意から売り手注意への責任ルールの転換が求まられているのです。

松葉


ハーグ条約・説明会

本日、大阪弁護士会館にて、総合紛争解決センターが実施する国際的な子の監護に関する和解あっせん事件についての説明会の司会を担当させていただきました。国際家事事件や調停の専門家の方々にご参加いただいた中、私のような者がハーグ条約や和解あっせん手続の概要について説明をさせていただくことに戸惑いを覚えつつ、ご参加いただいた皆様からの活発なご意見に救われつつ、何とか2時間を乗り切りました。ありがとうございます。

 

板野

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土地家屋調査士会・特別研修

本年度もADR認定土地家屋調査士の特別研修の講師を務めさせていただきました。弁護士がこうした調停手続に臨む際の最大公約数的な考え方をお伝えしようとしたつもりですが、果たしてどうだったでしょうか。私の出来映えはともかくとして、調査士の先生方が真剣勝負で参加していただいていることがひしひしと伝わってきて、その点が本当に嬉しく、やりがいを感じました。参加者の皆様、ありがとうございます。

 

3年続けて担当させていただいたことにより、調査士倫理の関係条文に関しては、かなり勉強させていただきました。せっかくですので、またいつか、説明をさせていただく機会をいただければ幸いです。

 

板野

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ハーグ条約・研修

平成25年12月4日,総合紛争解決センターが実施するハーグ条約に関する研修において,大阪弁護士会所属の先生方と一緒に講師を担当させていただきました。講師という立場ではありましたが,他の講師の先生方のお話をお聴きすることで,たいへん勉強になりました。私自身は,総合紛争解決センター(そうふん)の手続の概要を説明させていただきました。ご参加いただいた皆様,関係者の皆様,ありがとうございました。

 

板野

株主総会

平成25年3月某日,某会社の株主総会に出席させていただきました。監査報告,事業報告,議案の説明とテンポ良く進み,質疑応答へ。アベノミクスによる円安傾向,TPP交渉参加の影響などに関する質問などがありましたが,いずれも想定の範囲内であったといってよいと思います。社長もうまく回答されました。議案もスムーズに承認され,1時間少々で終了となりました。

関係者の皆様,特に事務局の皆様,お疲れ様でした。

 

板野

ハーグ条約・研修

平成25年3月25日,公益社団法人総合紛争解決センター主催のハーグ条約に関する研修において,司会を務めさせていただきました。ハーグ条約に関する基礎的事項,私的調停における留意点,国際離婚に関する留意事項,国際裁判管轄及び準拠法等について,お二人の知識・経験共に豊富な先生方に講演をしていただきました。

講師の先生方,ご出席いただきました皆様,ありがとうございました。

 

板野

土地家屋調査士会・特別研修

平成25年3月15日(金)から17日(日)までの3日間,近畿・四国地方の認定土地家屋調査士を目指す方を対象とするADRについての特別研修の講師を務めました。

申立書・答弁書の起案,取得時効の要件事実,和解契約書の作成,土地家屋調査士法,土地家屋調査士倫理規程等について,お話をさせていただきました。

相変わらず,倫理規程の第25条・26条あたりは解読に苦労します。

ご出席いただいた皆様,長時間ありがとうございました。

 

板野

宅地建物取引業協会・研修

平成24年7月13日,大阪府宅地建物取引業協会にて,ADR及び公益社団法人総合紛争解決センターの業務をテーマとして,講演をさせていただきました。

同センターは,大阪府宅地建物取引業協会,大阪弁護士会等を含む各種専門家団体によって設立された紛争処理機関であり,民間の専門家ならではの紛争解決を目指す団体です。

ご参加いただいた皆様,ありがとうございました。

 

板野

土地家屋調査士会・特別研修

平成24年3月17日(土)から19日(月)までの3日間,近畿地方の認定土地家屋調査士を目指す方を対象として,境界問題相談センターのADRに関する特別研修の講師を務めました。

申立書・答弁書の起案,和解契約書の作成,土地家屋調査士倫理規程等について,お話をさせていただきました。

土地家屋調査士法第22条の2やこれを受けた土地家屋調査士倫理規程第25条・26条あたりの規定は容易に解読することができず,たいへん苦労しました。

ご出席いただいた皆様,長時間お疲れ様でした。

 

板野

金融・商事判例1374号・裁判例

金融・商事判例1374号において,当事務所の松葉・板野が代理人として関与した東京高等裁判所平成23年4月13日判決を掲載していただきました。

有価証券報告書等への虚偽記載に基づく損害賠償請求事件ですが,今後,この種の事件が増加する可能性があります。

それにしても,金融商品取引法の条文は,解読に苦労します。

 

板野

宅地建物取引業協会・研修

平成23年6月14日,守口エナジーホールにて,大阪府宅地建物取引業協会の研修の講師を務めました。

公益社団法人総合紛争解決センターの設立経緯・長所・課題・取扱事例等について,お話をさせていただきました。

同センターは,大阪府宅地建物取引業協会や大阪弁護士会をはじめとする専門士業団体,消費者団体,自治体等が参画して運営しているADR機関であり,簡易・迅速・専門的な紛争解決を目指しています。

予想していたより大きく立派な会場であり,やや緊張しましたが,無事,終えることができました。

 

板野

総合紛争解決センター・研修

平成21年2月17日,大阪弁護士会において,総合紛争解決センターの運営規則及びこれに基づく和解あっせん・仲裁手続の進め方に関し,講演をさせていただきました。

同センターの運営に参画していただいている各種団体の構成員に多くお集まりいただきました。

運営規則による制約はごくわずかですので,手続実施者の創意工夫により,裁判所の手続とは一味異なる有意義な紛争解決機関となることを願っています。

ご清聴いただいた皆様,ありがとうございます。

 

板野

年金分割・研修

平成20年6月20日,大阪弁護士会館にて,社会保険労務士の先生を講師にお迎えし,離婚時年金分割制度に関する研修が開催されました。

いわゆる「3号分割」が開始されたばかりということもあり,弁護士の関心が非常に高いようで,2階の会場が満席となっていました。私自身は司会という気楽な立場でしたが,その人数と熱気に圧倒されました。

講師の先生,出席者の皆様,ありがとうございました。

 

板野

不動産鑑定士協会・弁護士会・研修

大阪府不動産鑑定士協会との合同研修会において,「専門家の責任」をテーマとして,私は医師の説明義務に関し,その根拠や範囲,裁判例等について,講演をさせていただきました。

エホバの証人事件(個人的には判決に賛同できません)など,なつかしい裁判例に久し振りに触れる機会となりました。

ご参加いただいた皆様,ありがとうございました。

 

板野

土地家屋調査士会・研修

平成19年9月29日,大阪キャッスルホテルにて,大阪土地家屋調査士会の会員の皆様を対象に,境界問題相談センターおおさかの費用規程について,講演をさせていただきました。

センターの手数料や手続実施者の報酬,「当事者に対する説明⇒承諾⇒徴収」という一連の流れ等について,説明をさせていただきました。

ご清聴いただいた皆様,ありがとうございました。

 

板野